生駒八策

①市⻑の退職⾦ゼロと給与カット、

徹底的な行財政改革の実行で財源を生み出す

②子育て・教育の無償化

・塾・習い事代の補助（1万円/月）を実行

・小中学校の給食費の無償化

・出産費用の無償化

・私学授業料、大学生、留学希望生等への支援強化検討

③オンデマンド型の新地域交通の導入

市内バス５路線のバス見直し、廃止の提案に多くの市民が衝撃を受けました。

事業者との協議で、支援金を投入して１年間延命しましたが、いつ路線廃止になるのか？不安はつきません。

市民の暮らしを守る地域交通については、市民に対して誠実な姿勢で、交通事業者との協議を行います。

同時に、他市で開始しているオンデマンド型のバスの運行事業を早急に検討します。スマホでいつでも予約可能にし、スマホを使えない方には、電話窓口で予約を代行します。運営は地元の事業者と協力してオンデマンドシステムの構築を検討します。

④高齢者向け移動型診療システム

の構築

通院が困難な⾼齢者への⽀援が急務です。

慣れ親しんだ地元のクリニックや病院にいつでも診てもらえるような仕組みづくりを構築します。

例えば、ミニバスに職員や看護師が乗車し、クリニックの医師とオンラインでつなぐなどの新しい移動型診療システムについて検討する医師会や有識者による専門家会議を立ち上げます。

いうなれば、病院でしか受けることのできない医師の診療を“出前する”というシステムを構築します。

2026年度までに、先例を学びながら、生駒版の新しい移動型診療システムの実証実験に着手します。

⑤地元事業者への優先発注、

地元経済を大切にするまち

市が物品の購⼊や⼯事を発注する場合、また下請けや⼯事に要する資材の購⼊なども⼀定の規定のもと市内の事業者を優先します。市内の事業者の受注機会の増⼤による地域産業の活性化や地域経済の好循環を⽬指します。

災害時などいざというときに地元事業者が市⺠を守るまちづくりに取り組みます。

⑥生駒市民大学（仮称）および

ベンチャービレッジの実現

 人生100年時代、学校教育から離れた後も生涯にわたって学び続け、必要に応じて就労と学習を繰り返すリカレント教育の必要性がうたわれています。

生駒らしいリカレント教育の実現に向け、「生駒市民大学（仮称）」の設立構想をスタートします。

各分野の著名な方々を講師に招き、いつまでも学び続けることができるプログラムを提供します。学んだことを生かして多様な形で社会とつながれるまちづくりを目指します。

あわせて、学研都市らしく、若い頃からベンチャー精神を育むことができる「ベンチャービレッジ」構想を、直ちに専門家会議を立ち上げて検討します。

２つの施策は、奈良の近隣他都市および他府県とも連携することで、関係人口を増やし、まちのにぎわいづくりにつなげていきます。

⑦生駒のブランド力を向上

生駒が目指すまちづくりの「グランド・デザイン（全体構想）」と「ブランド力向上戦略」案を、直ちに専門家会議を立ち上げて、2023年度内に市民へ提示します。人生 100 年時代は生駒に住みたいと、羨望される生駒へ“ブランド力”を強化します。
子育て無償化や、未来に夢を持って安心して学べる学研都市らしいまちづくりを実行し、若者・子育て世代の流入を増加させ、未来へ向けて好循環をつくります。

また、生駒の発展を支えてくださった高齢者の方々に向けては、医療・福祉の充実を図り、イキイキと健康で幸せに暮らせる「健幸長寿のまち（スマートウェルネスシティ）」を目指します。

どの世代も置き去りにしない「グランド・デザイン（全体構想）」によるまちづくりを実現します。

 広報、経営戦略の専門家でもある私の知見と経験も活かし、ヒト・モノ・ カネを生駒の魅力に引き寄せます。

⑧大阪ができていることを生駒でも、そして国政へも

奈良県と生駒市が連携することで、二重行政による無駄遣いを削減し、財政と提供サービスの向上を図ります。

大阪でできていることを生駒でも実現し、 さらに国政へ向けても、物価高の中での増税による防衛費増の捻出に反対していきます。

また、大阪万博による経済効果など様々な利益や効用を、大阪から奈良への玄関口である生駒に引き込みます。